新型コロナワクチン後遺症患者救済についての要望書の提出（2024.1.31）
新型コロナワクチン後遺症患者救済についての要望書
愛知県内では近年、新型コロナワクチン接種後の後遺症と思われる症状が続いている患者が多く見られていることをご存知でしょうか。新型コロナワクチン後遺症患者には、長引く心身の不調のために日々の生活を送るだけでも多くの支障が生じています。更に医療機関から受診を断られたり、働けなくなり経済的に困窮したり、学生の患者では通学ができなくなったりと様々な困難に遭っています。
このような場合の国の制度として「予防接種健康被害救済制度」（以下救済制度）がありますが、医療機関へ申請に必要な書類の作成や発行を依頼しても断られる事例が多々発生しています。また、作成や発行に応じた場合でも記載方法が間違っているために、患者が何度も足を運び修正を依頼する必要が生じています。このように申請の手続きだけでも大変な苦労が伴うため、申請自体をあきらめてしまう事態も少なくありません。
また、新型コロナワクチン接種が原因で体調不良が起きている事に気づいていない方も多く見られており、治療や手続きが手遅れにならないように後遺症の現状や救済制度について広く県民に知らせる必要性を感じております。
患者は途切れることのない身体の苦痛に耐え社会的な弊害に遭いながら生きています。中には苦痛や弊害が受け止めきれずに心が病む者もいます。新型コロナワクチン接種後に苦しんでいる患者の現状を知り少しでも患者が救済されますよう、愛知県として以下の事に取り組んで頂くように要望致します。
〈要望事項〉
1. 新型コロナワクチン接種後に起きた健康被害の影響による心身の問題および生活上の問題についての現状を調査する事。また県内各自治体に新型コロナワクチン接種後に起きた健康被害の影響による心身の問題および生活上の問題について患者が相談できる窓口を設置する事。
2. 愛知県内すべての医療機関に対して新型コロナワクチン後遺症を訴える患者の受診を拒まないように、また救済制度申請の際に必要な受診証明書やカルテの写しなどの書類の発行を拒否しないように通達を出す事。
3. 医療機関用に「受診証明書記載マニュアル」を作成しホームページや広報等で周知する事。また作成したマニュアルを医師会、医療機関等に分かりやすく案内する事。
4. 救済制度申請書類の書き方の案内を作成しホームページや広報等で周知する事。また希望者に案内を配布する事。
5. 愛知県内の市町村の救済制度担当者に対して救済制度についての勉強会を行う事。
6. 新型コロナワクチン接種記録の保管期限延長を国に働きかける事。または県独自として延長するようにする事。
7. 新型コロナワクチンによって健康被害が生じた愛知県内の小中高校に通う児童•生徒の状況を把握するための調査を行う事。また教育を受ける機会の保持のため、体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり診断書がある場合は出席停止扱い等を検討するなど、進級卒業に関し柔軟な合理的配慮を行うよう各学校に通知する事。
8. 新型コロナワクチンによる健康被害によって職を失った患者の調査を行い、再就職難航者に対する生活の救済のために必要な措置を行うように国に働きかける事。
参考資料
1. 健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアルー春日井市HPより
2. 奈良県行政文書開示資料（「新型コロナウィルスワクチン接種に係る健康被害救済制度に関する市町村情報交換会次第及び資料」）
